雇用の維持・改善に関する助成金

雇用調整助成金

<事業活動等の縮小により休業したとき>

■ これだけもらえます

中小企業:休業手当額の3分の2
教育訓練を行った時は訓練費として、1人1日1,200円を上乗せします。
大企業:休業手当額の2分の1
教育訓練を行った時は訓練費として、1人1日1,200円を上乗せします。

※支給限度日数 1年間で100日(3年間で150日)

■ 受給のポイント

  • 最近3か月間の生産量または売上高が前年同期比で10%以上減少していること
  • 対象者は雇用保険の被保険者であること
  • 労使協定による休業であること
  • 教育訓練は通常行われている訓練ではないこと

 

高年齢雇用安定助成金

<高年齢者の活用促進のため雇用環境を整備したとき>

■ これだけもらえます

支給対象経費の2/3(大企業1/2) 上限1000万円
※60歳以上の雇用者1人当たり月20万円上限
※但し、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a 建設、製造、医療、保育、介護の分野に係る事業を営む事業主
b 65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業所
c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

■ 受給のポイント

  • 活用促進措置の内容を記載した「環境整備計画」を提出し、計画認定をうけていること
  • 2年以内に実施していること
  • 申請日の前日において1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること
  • 60歳以上の定年を定めていること、および65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること

※ 活用促進措置とは次の4つに区分されます

  1. 新たな事業分野への進出等
  2. 機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善
  3. 雇用管理制度の導入・改善
  4. 健康管理制度の導入
    人間ドッグ又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなす
  5. 定年の引上げ等
    66歳以上のへの定年の引上げ
    定年の定めの廃止
    65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

 

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

<障害者を10人以上雇用し、必要な施設・設備を設置・整備したとき>

■ これだけもらえます

対象労働者数
設置・整備に
要した費用
10~14人 15人以上
第1期 第2、3期 第1期 第2、3期
3,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
4,500万円以上 1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
1,500万円
(2,160万円)
750万円
(270万円)

事業主の希望により( )内の金額を受給できます

■ 受給のポイント

  • 常用労働者が300人以下
  • 障害者の雇入れ、施設・整備等を行うことに関する計画書をハローワークに提出し、受給資格認定をうけること
  • 設置・設備費用 1件当たり20万円以上 合計3,000万円以上であること
  • 常用労働者に占める対象労働者の割合が2/10以上であること
  • 過去6か月間及び支給対象期間に解雇がないこと

※ 特例子会社等の認定を受けた事業所は対象となりません。

 

職場定着支援助成金:個別企業助成コース

<労働者の確保・定着を図るため雇用管理の改善につながる制度を導入し、適切に実施した場合に制度導入助成を、雇用管理の適切な運用を経て離職率の低下が達成された場合に目標達成助成を支給>

■ これだけもらえます

評価・処遇制度の導入 10万円
研修体系制度の導入 10万円
健康づくり制度の導入 10万円
メンター制度の導入 10万円

■ 目標達成助成

制度導入助成の支給を受けて、離職率を目標達成以上に低下させた場合、60万円を助成

■ 受給のポイント

  • 事前に「雇用管理制度整備計画書」労働局に提出し、認定をうけること
  • 導入する雇用管理制度を労働協約または就業規則へ明示すること
  • 労働者からの相談に応じる「雇用管理責任者」を事業所ごとに選任し、周知していること
  • 雇用管理制度整備計画の初日の前日から起算して6ヶ月前から支給申請までの間に、倒産や解雇など特定受給資格となる離職理由の被保険者が、雇用管理制度計画提出日における被保険者数の6%を超えず、かつ、3人以下であること。
  • 雇用管理制度整備期間の末日の翌日から支給申請までの間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者が、雇用管理制度計画末日の翌日における被保険者数の6%を超えず、かつ、3人以下であること。
  • 離職率を目標値以上に低下させること

【低下させる離職率ポイント(目標値)】

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率ポイント(目標値) 15%ポイント 10%ポイント 7%ポイント 5%ポイント 3%ポイント

 

<介護労働者の身体的負担を軽減するために介護福祉機器の導入・運用を行い労働環境を改善したとき>

■ これだけもらえます

介護福祉機器の導入に要した費用の2分1(上限300万円)

■ 受給のポイント

  • 事前に「導入・運用計画」を労働局長に提出し、認定をうけること
  • 介護サービスを提供する事業主であること
  • 労働者からの相談に応じる「雇用管理責任者」を事業所ごとに選任し、周知していること
  • 導入・運用計画の初日の前日から起算して6ヶ月前の日から支給申請書の提出までの間に、倒産や解雇など特定受給資格となる離職理由の被保険者が、導入・運用計画提出日における被保険者数の6%を超えず、かつ、3人以下であること。

 

キャリアアップ助成金

<有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等のキャリアアップ等促進の取組を実施したとき>

■ これだけもらえます

正社員化コース
○有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用した場合
①有期→正規1人あたり60万円(45万円)
②有期→無期1人あたり30万円(22.5万円)
③無期→正規1人あたり30万円(22.5万円)
④有期→多様な正社員:1人当たり40万円(30万円)
⑤無期→多様な正社員:1人当たり10万円(7.5万円)
⑥多様な正社員→正規:1人当たり20万円(15万円)
<①~⑥合わせて1年度1事業所当たり15人まで>
※派遣労働者を派遣先で正規労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
①③:1人当たり30万円(大企業も同額)④⑤:15万円(大企業も同額)加算
※母子家庭の母等を転換等した場合に助成額を加算
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
いずれも①:1人当たり10万円、②~⑥:5万円(大企業も同額)
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算
④⑤:1事業当たり10万円(7.5万円)加算

 

人材育成コース
○有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成
①一般職業訓練(OFF-JT)(育児休業中訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)
③中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座)(OFF-JT)
④育児休業中訓練(OFF-JT)
●OFF-JT分の支給額
賃金助成:1人1時間あたり800円(500円)
経費助成:1人あたりOFF-JTの訓練時間数に応じた下表の額
(事業主が負担した実費が上限額を下回る場合は実費を限度)
※育児休業中訓練は経費助成のみ
●OJT
賃金助成:1人1時間あたり800円(700円)
<1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円>

 

一般・有期実習型・
育児休業中訓練(※)
中長期的キャリア
形成訓練
有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合
100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円) 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円) 50万円(30万円)

 

処遇改善コース
○有期契約労働者等に次のいずれかの取組を実施した場合に助成
①すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給
②正規雇用労働者との共通の処遇制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)を導入・適用
③労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用

 

■ 受給のポイント

  • キャリアアップ管理者を配置すること
  •  事前にキャリアアップ計画を作成し、労働局長に提出し、認定をうけること
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